特許・商標・意匠・著作権 SH4727 シンガポール：知的財産・無形資産の情報開示・発信及びそれらを活用した投融資機会の拡大に向けた新たなガイドライン 酒井嘉彦（2023/12/08）
本ガイドラインは、企業が、金融機関、投資家及びビジネスパートナーを含むステークスホルダーに対して、その保有する無形資産の価値について体系的かつ透明性のある情報発信を効果的に行うための枠組み・アクションプランを提供するものである。
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特許・商標・意匠・著作権 
新領域 SH4726 米国土安全保障省CISA、AIとサイバーセキュリティに関する初のロードマップとして、5つの項目で構成されるフレームワークを公表 中崎尚（2023/12/08）
2023年11月14日に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁）は、セキュリティ向上のための人工知能 (AI) の利用促進や、重要インフラ組織への AI 導入支援に関する取り組みを詳述する、初のロードマップCISA Roadmap for Artificial Intelligence（「本ロードマップ」）を公表した。
経済安保・通商政策 SH4725 新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性 藤田将貴／石川雅人（2023/12/08）
2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議は、同年6月に過去6回にわたる有識者会議における検討の結果を中間論点整理として公表した。本稿では、第8回までの有識者会議における議論の状況とそのポイントについて説明する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4724 文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） －AIと著作権に関する考え方について（骨子案） 井上乾介／福井佑理／吉田崇裕（2023/12/07）
令和5年11月20日、文化庁の第23期著作権分科会法制度小委員会の第4回会合が開催された。本稿では、本委員会で公表された「AIと著作権に関する考え方について（骨子案）」の「5．各論点について」の内容を紹介する。
取引法務 SH4723 EDPB、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲（追跡技術）に関するガイドラインを公表 ――パブリックコンサルテーションの手続を開始 中崎尚（2023/12/07）
2023年11月16日、欧州データ保護委員会（以下「EDPB」）は、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲に関するガイドライン2/2023（以下「本ガイドライン」）を発表した。現在、既存のトラッキングツールに取って代わり、新たなビジネスモデルを生み出すトラッキング手法が多数出現しつつあり、プライバシーへの新たな脅威として認識されつつある。クッキーを始めとする既存のトラッキング技術については、eプライバシー指令5条3項の適用可能性は明らかであるところ、新たなトラッキングツールへの同条項の適用可能性の有無に関しては不明な点も多い。本ガイドラインの登場によって、このような不明確さが解消されることが期待されている。本記事では、eプライバシー指令の枠組みを踏まえた上で、本ガイドラインの概要とその位置づけ、事業者が求められる対応を紹介する。
営業秘密・機密情報管理 SH4722 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（2） 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/12/06）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ （承前） ３ スタッツデータの法...
競争法（独禁法）・下請法 SH4721 公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明――（2023/12/06）
公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明―― 公正取引委員会は11月30日、パ...
株主総会 SH4720 東証、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」を公表 新實研人（2023/12/05）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
そのほか SH4719 タイ：Pinai Fine（ピナイファイン）の導入 今野庸介（2023/12/05）
2023年6月22日に施行されたPinai Fineの手続に関する法律により、一定の軽微な法令違反について、刑事罰にも行政罰にも属さないPinai Fine（以下「ピナイファイン」という。）が科されることになる。
経営・コーポレートガバナンス SH4718 中国：「会社法」改正案の第三回パブコメ版 川合正倫／万鈞剣（2023/12/04）
中国の会社法の第三回改正草案（以下、「第三回改正案」という。）が2023年9月1日に公表された。第三回改正案では、登録資本金、監査委員会、支配株主等に関する規制及び少数株主の保護等を含め外資系企業にも影響がある事項について、変更が加えられている
