特許・商標・意匠・著作権 SH4641 米国著作権局と議会図書館、AIと著作権に関するパブリックコメントを募集 後藤未来／石瀛（2023/09/29）
2023年8月30日、AIと著作権に関するパブリックコメントの募集（以下、「本意見募集」という。）を開始した（募集期間は、当初2023年10月18日までとされたが、その後、同年10月30日まで延期された。）。本稿では、最近の米国におけるAIと著作権を巡る議論の一端を紹介しつつ、本意見募集の主な内容を概観する。
新着記事
特許・商標・意匠・著作権 新領域 SH4640 米政府、Adobe等8社との間で責任あるAI開発に向けた自主的規制について合意 中崎尚（2023/09/29）
ホワイトハウスは、2023年9月12日付けで、米国を拠点とする人工知能（AI）開発企業8社（Adobe、Cohere、IBM、Nvidia、Palantir、Salesforce、Scale AI、Stability）から、AI技術の安全、安心、信頼できる開発を促進するための自主的なコミットメントの第2ラウンドを確保したことを発表した。
消費者法 SH4639 英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表 中崎尚（2023/09/28）
英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
１ 報告...
個人情報保護法 SH4638 米FTC、遺伝・健康情報に関するデータをめぐるプライバシー保護違反につきDNA検査企業との間で20年間にわたる管理改善を含む同意命令の合意 井上乾介／石瀛（2023/09/28）
米国の連邦レベルの個人情報保護は、個別法とFTC法で規制しており、執行機関としてのFTCがFTC法5条に基づく執行権限を用いて民間企業の監督を行っている。具体的には、FTC法5条（a）では「不公正若しくは欺瞞的な行為又は慣行」（unfair or deceptive acts or practices）を禁止しており、FTCはこれらの禁止行為を民間企業が行わないように監督する権限が与えられている。
そのほか 商事法務メルマガno.1973（2023.09.26）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和5年3月9日 マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件（深山卓也裁判長）...
新領域 SH4637 内閣府・AI戦略会議（第4回）における議論の状況 後藤未来／吉田崇裕（2023/09/27）
広島AIプロセスにおいては、まず本年9月頃に閣僚級会合を開催し、中間報告の取りまとめを行うことが予定されていたところ、9月7日に閣僚級会合が開催され、中間的な成果として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択された。
競争法（独禁法）・下請法 SH4636 公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など点検結果は2023年内に取りまとめへ （2023/09/27）
公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して
傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請
――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など
点検結果は2023年内に取りまとめへ――
公正取引委員会・中小企業庁は9月20日、法違...
そのほか SH4635 総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」公表 関口彰正（2023/09/26）
総務省は、プラットフォームサービスに関する研究会の下に設置された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）が纏めた「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」（以下「本報告書」という。）を公表した。併せて、本報告書案に対して行われた再意見募集の結果も公表されているが、紙面の都合上、本報告書における重要な部分のみ取り上げる。
競争法（独禁法）・下請法 SH4634 中国：企業結合ガイドラインの公表及び要点 鹿はせる（2023/09/26）
2023年9月11日に、中国の競争当局である国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）は、企業結合ガイドラインに相当する「事業の集中に関する独占禁止法遵守ガイドライン[1]」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した。
そのほか SH4633 最一小判 令和5年3月9日 マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件（深山卓也裁判長）
行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条
